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「月6万円」で検査日教える…求職者支援不正

「月6万円」で検査日教える…求職者支援不正

読売新聞 11月13日(水)23時46分配信

 国の求職者支援制度を悪用したとされる詐欺事件で、理事ら4人が逮捕されたNPO法人「全国8080(はればれ)運動推進協議会」(大阪市)に国の抜き打ち検査日を漏らしたなどとして、9月に懲戒解雇された厚生労働省外郭団体の元嘱託職員(62)が読売新聞の取材に応じ、現金授受の詳細を明らかにした。

 約2年前から毎月数万円、計100万円前後を受け取り、大阪府警にも同様の説明をしたという。同団体の職員は「みなし公務員」で、府警は贈収賄容疑で刑事責任を追及する方針。

 元職員は2010年10月、国から同制度の運営を委託された外郭団体「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)に採用され、同機構の大阪職業訓練支援センター(大阪府摂津市)に勤務。失業者に職業訓練を行う企業や団体の受け付け窓口などを担当していた。

 説明では約2年前、事務手続きで窓口を訪れた同NPO職員・印田正幸容疑者(51)(逮捕)と親しくなった。「どんな訓練が人気なのか」などと助言を求められたため、大阪市内の喫茶店などで月末の勤務後や休日に会い、印田容疑者が差し出した毎月3万~5万円をアドバイス料のつもりで受け取っていたという。

 ところが12年7月、職業訓練学校の元校長らによる別の助成金詐欺未遂事件が香川県で発覚。同機構が翌8月、不正防止策として職業訓練の事業者への抜き打ち検査(3か月に1回)を始めると、印田容疑者から「書類に不備があると困る」などと日程を尋ねられた。

 同NPOについては、大阪労働局の調査で、職業訓練講座を始めた11年10月から受講者が出席したように装う不正をしていたことが判明しており、発覚を防ぐために検査日の情報が必要だったとみられる。

 元職員は検査担当ではなかったが、職場の業務パソコンで同制度を担当する全職員の予定を見ることができたため、12年8月頃から数回、検査日を調べて漏えい。その結果、同NPO側は複数回の抜き打ち検査日に受講者を装った人物を集め、不正発覚を逃れていた。

 元職員は同月頃から、同機構の内部調査で今年7月に不正が明らかになるまで、増額された毎月6万円をもらって生活費などに充てたといい、「NPOは優良な事業者と信じていた。検査日を教えても問題ないと考えたが、今となっては謝礼の意味もあったと思う。府警にはすべて説明し、逮捕も覚悟している」と話した。



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