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<脱法ドラッグ>所持に罰則 薬事法改正案、今国会提出へ

<脱法ドラッグ>所持に罰則 薬事法改正案、今国会提出へ

毎日新聞 11月6日(水)11時47分配信

 若者を中心に乱用が問題になっている脱法ドラッグへの対策を強化するため、厚生労働省は薬事法で製造・販売を禁じる「指定薬物」のドラッグを医療や研究目的以外で所持したり使用する行為も罰則付きで禁止する方針を決めた。指定薬物の対象を広げて今年、販売側の取り締まりを強化してきたが、使う側も取り締まれるようになる。開会中の臨時国会に提出する薬事法改正案に盛り込み、早ければ来年4月から適用する。

 脱法ドラッグは分子構造を少し変えた新種が次々と出ていたが、厚労省は個々の成分に加え、成分構造が似ている物質をまとめて規制する包括指定を今年2月に導入し、現在約890種類を指定薬物にしている。改正案では、指定薬物を含んだドラッグを所持・使用・購入したり、他人から譲り受けることを禁止し、違反した場合は3年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す方針。

 脱法ドラッグを巡っては、麻薬に似た幻覚や興奮作用があるため、使用者が自動車を運転して人身事故を起こしたり、依存性の強い麻薬に手を出すきっかけになるなどして社会問題化している。指定薬物を製造、販売した違反者には3年以下の懲役か300万円以下の罰金、業として行った場合は5年以下の懲役か500万円以下の罰金が科せられる。【桐野耕一】

 【ことば】脱法ドラッグ

 麻薬に似た幻覚や興奮作用があるのに、法律の取り締まり対象になっていなかった薬物のこと。「脱法ハーブ」「お香」などと称して販売され、若者を中心に乱用が問題になっている。薬事法で「指定薬物」に指定されると、製造、輸入、販売などが原則禁止される。さらに、依存性など麻薬と同様の有害作用が確認されると麻薬取締法上の「麻薬」に指定され、輸入や販売のほか、所持や使用、譲渡なども禁止される。



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