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<台風18号>浸水被害、京都市が補償へ ポンプ停止が原因

<台風18号>浸水被害、京都市が補償へ ポンプ停止が原因

毎日新聞 11月3日(日)10時19分配信

 今年9月の台風18号の豪雨で川が氾濫し、290戸の浸水被害が出た京都市伏見区小栗栖(おぐりす)とその周辺で、市が管理する排水ポンプが停止したことが被害の主因となったことが、市の調査などで判明した。3日にある検証委員会の最終会合の意見を受け、市は責任を認め、被害を補償する方針。市によると、ポンプのトラブルによる自治体の被害補償は異例。

 氾濫したのは山科川の支流で住宅地を流れる畑川(はたがわ)。増水時に山科川からの逆流を防ぐため、合流地点に水門とポンプ場が設置されている。増水時は水門を閉め、畑川の水をポンプで吸い上げて強制的に山科川に排水する。

 市によると、雨が強まった9月15日夜、水門を閉めて運転を開始したが、翌16日午前2時50分までに2台あるポンプが相次いで停止。ポンプ場内で1人で監視していた委託業者の作業員は「たまったごみの除去中に角材のようなもので頭部を打ち、一時的に気絶してしまった」と説明しているという。16日午前6時40分ごろ、市から連絡を受けた業者から別の作業員が現場に到着し、ポンプを稼働させたが、流域の165戸が床上浸水、125戸が床下浸水した。

 市が設置した検証委員会は「水量はポンプ能力を超えておらず、稼働していれば被害はほとんどなかった」と結論付ける見通しだ。

 委託業者は8カ所のポンプ場の管理を請け負い、契約では、稼働時は2人が監視することになっていた。ところが、広範囲の豪雨で、人手が足りず1人だったという。

 浸水域には民家だけでなく事業所もあり、休業補償も含めると「相当な額になる」(同市土木管理部)とみられる。市は先月末、補償額算定のための対策チームを発足させ、詳細な被害状況の調査をしている。【花澤茂人】



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