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特別警報、運用見直しへ…離島豪雨への対応念頭

特別警報、運用見直しへ…離島豪雨への対応念頭

読売新聞 10月17日(木)22時20分配信

 政府は17日、重大な災害への警戒を呼びかける「特別警報」の発表のあり方を見直す方針を固めた。

 伊豆大島で大きな被害をもたらした台風26号の豪雨に特別警報が発表されなかったためだ。早ければ年内に、離島にも警報を出しやすいよう運用を見直す。

 古屋防災相は17日の記者会見で、台風26号で特別警報が発表されなかったことについて、「どういう背景があったのか、今後ルールを変えていく必要があるのか検討していきたい」と述べた。これに先立って内閣府で開いた関係省庁の災害対策会議では、「結果的に避難指示、避難勧告も出されなかった。しっかり検証して今後に生かしていかなければならない」と指摘し、発表方法の見直しに向けた検証作業を指示した。

 大雨の特別警報は、5キロ四方の区域を1地点とし、〈1〉3時間雨量などが10地点以上〈2〉48時間雨量などが50地点以上――のいずれかで50年に1度の値を記録し、さらに、基準値を超えた地点が府県程度の範囲に広がり、雨が降り続くと予想される場合に発表される。

 警報が出れば、自治体は住民に防災無線などでこれを知らせる義務を負う。

 今回の台風26号では、伊豆大島(東京都大島町)と隣島の利島村の計10地点で、16日午前4時頃に3時間雨量が基準を超えたが、気象庁は範囲の広がりがないと判断し、特別警報を出さなかった。

 現在の特別警報の発表基準は今年8月30日から運用が始まり、2011年の台風12号や12年の九州北部豪雨など、広範囲で甚大な被害が出た大規模災害を参考に作られている。しかし、最近は、短時間に狭い範囲で激しい雨が降る「局地豪雨」が増え、現在の運用では対応できない事態も想定される。また、今回の伊豆大島のように、離島は周辺の海上に雨量観測地点がないため警報が出にくい。政府の検証作業は、こうした場合にも警報を出せるようにすることが柱になるとみられる。



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