安倍首相は１７日、東京都内で講演し、成長戦略の第２弾を発表した。

　今後３年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制・金融面などで「あらゆる施策を総動員する」と強調、従来の地域別とは異なる企業別の新たな特区制度の創設などを打ち出した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を控え、「農業・農村の所得倍増」の目標も掲げた。６月にまとめる政府の成長戦略に盛り込む。

　首相は先月１９日に、女性の社会進出や医療産業の育成を柱とした成長戦略を発表しており、今回の講演は「成長戦略第２弾スピーチ」と位置づけられた。

　民間の設備投資を現在の年間６３兆円から７０兆円規模に増やす目標を掲げ、「新たなイノベーション（技術革新）に挑み続ける『モルモット精神』を持つ企業に大きなチャンスをつくる」と強調した。具体策としては、個別企業が求める規制緩和策を特例で認める「企業実証特例制度（仮称）」の創設を表明した。

　また、日本の農産物・食品の輸出額を２０１２年の４５００億円から２０年に１兆円に倍増するとし、「水産物であれば、ブリやサバ。東南アジアやＥＵなどで需要を開拓する余地がある」と訴えた。重点品目と輸出先としての重点国・地域を絞り、迅速な衛生証明書発給体制の構築などを図る戦略だ。農業強化策として、都道府県に新設する「農地中間管理機構（仮称）」が農地を借り受け、基盤整備をしたうえで法人などに貸し出す仕組みの創設を掲げたほか、「儲(もう)かる農業開拓ファンド」（首相）の展開、活用を通じ、農林水産業を成長産業に変えていく新たなアイデアや取り組みを支援していくとした。